自治体独自の助成制度 - 医療法人オーク会不妊ブログ

医師の田口早桐です。ニュースから。

下記のように、砂丘で有名な鳥取県は、独自の不妊治療補助金を行う予定だそうです。アイデアマンの知事ですね。

これが機能するなら、いわゆるマグネット効果（遠方から治療を受けに来る）が生じるかも知れません。

保険枠でおこなうか、いろいろ技術を併用して自由診療枠（自治体から一定程度補助金が出る）でおこなうのかを患者さんが選択できるようになれば、自己負担を抑えた上で、治療の幅が広がります。各都道府県の動きも気になりますが、とくに東京と大阪の知事の判断が、注目されますね（少なくとも私は注目しています）。

しかし、この2大都市が不妊治療に対する補助金を大きく拡充すれば、国の保険適用制度そのものが事実上骨抜きになる可能性もありますね。

いずれにせよ、助成金を利用した自由診療、つまり今の制度は、医療を提供する側受ける側両方にメリットがあると思うので、ぜひ各都道府県、制度を設置して欲しいと思います。