医師の田口早桐です。
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不妊治療の公費助成について、厚生労働省の検討会は、体外受精の助成対象を「43歳未満」とする年齢制限などを設ける見解をまとめた。
体外受精などの不妊治療は現在、年収730万円以下の夫婦には1回あたり、15万円まで年齢に関係なく公費で助成されているが、40歳を超えると成功率が下がり、43歳では2%といった調査結果があることなどから、公費助成の年齢制限の導入が検討されてきた。
29日に行われた厚労省の検討会では、「43歳未満」が妥当との結論になったほか、助成の回数を現在の最大10回から6回に減らすべきとする見解をまとめた。
厚労省は、次回の検討会で、導入する時期などを決める方針だが、晩婚化を背景に、不妊治療の実施件数は年々増加していることから、不妊に悩む夫婦への支援の改善を求める声も上がっている。
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とうとう仕分けされるかも知れません。
体外受精の助成金対象に年齢制限を設ける動きが。さらには、回数制限まで。
たしかに年齢が高くなると、妊娠率は下がります。
だからこそ、一周期一周期が大事で、回数を重ねることが必要になる…。
それに、妊孕性は各個人で大きく異なります。年齢のみでくくってしまってよいのでしょうか。
専門家の立場からすると、卵巣機能の評価、子宮形態の評価などを無視してよいものかと思います。
また、同じように高齢者の医療に関しても同じ議論があるはずですが、今は80歳でも90歳でも普通に高額な癌の治療を受けますよね。余命を考えて年齢制限、なんてことになったらどうなんでしょうか？
また、枕言葉のように言われる「晩婚化」ですが、原因は当事者個人だけではないような気がします。
結果的に晩婚になった女性たちも、それまでずっと納税や労働を通じて社会に貢献してきている訳ですし。
今後は、民間の保険の不妊治療関連商品がどんどん出てくるのではないでしょうか。
「オーク体外受精保険」を作りたいです。
あと、産科医療保障制度の余剰金が年間100億以上とのこと。これで充分賄えるのでは、と思ってしまうのは私だけでしょうか。
*産科医療補償**:**剰余金140億円 範囲の拡大検討へ***
毎日新聞 2013年07月23日 20時28分（最終更新 07月23日 21時18分）
出産で重度の脳性まひになった子どもに対し補償する「産科医療補償制度」について、運営する公益財団法人「日本医療機能評価機構」は23日、毎年120億～140億円の剰余金が見込まれると発表した。
当初、対象者を年800人と試算したが、実際の出生者数などから推計し直したところ、年481人となったため。同機構の専門委員会は年末までに補償範囲が広げられないか検討する。
制度は2009年1月に開始。先天性異常ではなく身体障害1、2級相当の脳性まひで生まれた子どもが対象。
健康保険から受け取る出産育児一時金のうち、3万円を掛け金に充て、看護・介護費用として計3,000万円を補償する。【奥山智己】