検査部の石川です。
本日は、お問合せが急増しております特定不妊治療助成制度の話です。
令和3年1月より不妊治療助成金の助成金額の増額及び、対象の拡大が行われました。
詳細は下記の表の通りです。
| 申請可能期間 | 令和3年1月1日～令和4年3月31日 |
| 申請対象 | 令和3年1月1日以降に終了した治療 |
| 助成額 採卵～新鮮胚移植 | 1回30万 |
| 助成額 採卵～融解胚移植 | 1回30万 |
| 助成額 融解胚移植 | 1回10万 |
| 助成額 採卵～胚凍結 | 1回30万 |
| 助成額 採卵するも胚凍結できず | 1回30万 |
| 助成額 採卵するも卵子採取できず | 1回10万 |
| 助成額 精巣精子採取 | 1回30万 |
| 通算回数 | 治療開始日が妻40歳未満：通算6回 治療開始日が妻40歳以上43歳未満：通算3回 |
| 通算回数の期限 | 1子ごと |
| 所得制限 | なし |
助成金の申請手順は以下の通りとなります。
- 採卵や胚移植等の治療を行います。
- 当院にてご希望の治療期間(例えば、採卵～ご妊娠判定日まで)の助成金の証明書を発行します。
(証明書の発行に２週間程お時間頂きます。) - 自治体（都道府県及び市区町村）の特定不妊治療助成担当宛に患者様自身で申請手続きを行います。
- その後助成金が患者様の口座に振り込みされます。
助成金を申請する際、注意点が2点あります。
まず1点目が、婚姻関係を証明する書類が必要かの確認です。
自治体の中には、ご夫婦の住民票が申請先にあることや婚姻関係を証明する戸籍謄本などが必要な場合と、事実婚でも助成金を申請可能な為婚姻関係の証明書類等が必要ない場合があります。
2点目が助成金を申請する治療内容です。
採卵～移植、あるいは移植のみの周期場合、助成金の申請は可能です。
採卵～胚凍結での適応ができるかどうかは、自治体の判断によります。
このように、詳細は各自治体で異なる部分もあります。
今までは、ご自身ですべての申請をお願いしておりましたが、患者様に治療に集中していただけますよう、申請についてもできる限りお手伝いをさせていただくことにいたしました。(書類の手配、記入、自治体の問い合わせ等)
まずは、いつでもヘルプセンター(0120-009-345)にお電話でご相談ください。
