オーク会事務部です。
不妊に関するニュースをまとめて、定期的に発信しています。
客観的な事実に基づいたニュースをお届けします。
2015年6月の主なニュースは次の2つです。
●卵子提供：「産んだ女性が母」 自民が特例法案を提出へ（2015.6.9）
- 第三者の卵子提供によって出産した場合、「産んだ女性」を母とする民法の特例法案が今国会で提出される見込み
- 現在の民法では出産した女性と卵子の持ち主のどちらを母とするか明記がないため
＜サマリー＞
自民党のプロジェクトチームは、第三者の卵子提供によって出産した場合に、その子の母を「出産した女性」とする内容の民法の特例法案を今国会に提出する方針を決めました。
現在の民法において代理出産は想定されていません。そのため、「出産した女性」と「卵子の提供者である女性」のどちらを母とするかは明記されていませんでした。
このプロジェクトでは、生殖補助医療の進歩によってこれまでの法制度では想定されていなかった親子の関係について、法的な整理を行うことが目指されています。
今後、国会内に調査会を設置し、生殖補助医療についてさまざまな議論が行われていくとのことです。
●不妊症：定義「１年以上」に短縮へ 産科婦人科学会（2015.5.31）
- 日本産科婦人科学会は不妊症の定義“希望しても2年以上妊娠できない状態”を「1年」に短縮する案をまとめた
- 短縮した理由は、晩婚化の傾向が進みより速やかな対応が求められ、また欧米の生殖医学会は1年としているため
＜サマリー＞
日本産科婦人科学会は、“希望しても2年以上妊娠できない状態”である不妊症の定義について「2年」を「1年」に短縮する案をまとめました。早ければ、この案を8月にも正式決定する方針で進めています。
その期間を短縮することになった理由として、『晩婚化が進み早期の検査や治療が求められるようになったこと』と『欧米の生殖医学会が1年としていること』とを挙げています。
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